実家じまいの補助金はある?使える制度の探し方

実家じまいの補助金はある?使える制度の探し方

30秒まとめ

  • 「実家じまい」という名前の補助金は基本的にない。使えるのは主に自治体の空き家解体補助
  • 補助額は解体費用の5分の1〜2分の1程度が一般的。上限額が設けられていることが多い
  • 契約前の申請が条件のことが多い。業者と契約してからでは対象外になる
  • 予算枠に達すると年度途中で受付終了することがある。早めに窓口へ相談する

実家をたたむにあたって、費用の一部でも補助が出ないかと考える方は多いはずです。結論から言うと、使える制度はありますが、探し方と申請の順序を間違えると受け取れません。

この記事では、どんな制度があるのか、条件は何か、そして自分の実家がある自治体の制度をどう探せばよいかを整理します。

目次

「実家じまいの補助金」という制度は基本的にない

まず正直に書いておくと、「実家じまい」をまとめて支援する補助金は、一般的には存在しません。片付け・遺品整理・売却・解体という一連の流れ全体に対して、国がひとつの制度を用意しているわけではないためです。

実際に使える可能性があるのは、市区町村が独自に設けている「空き家」関連の制度です。国の空き家対策の枠組みを使いながら、各自治体が要件と金額を決めて運用しています。したがって、制度の有無も内容も、実家がある市区町村によって変わります。

国の空き家対策の根拠になっている法律(空家等対策の推進に関する特別措置法)や、市区町村の取り組み状況は、国土交通省の「空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報」で公開されています。

自治体の制度は、大きく次のように分かれます。

スクロールできます
種類対象ねらい
解体・除却への補助老朽化した空き家の取り壊し危険な空き家を減らす
改修・リフォームへの補助空き家を使える状態に直す費用空き家を活用してもらう
空き家バンク関連の補助登録物件の改修や家財処分など移住・定住を促す
家財処分への補助残置物の片付け費用活用や売却を進めやすくする

このうち件数が多いのは解体への補助です。家財処分への補助は、空き家バンクへの登録とセットになっているなど、条件が付くことが多くなっています。

制度の名称は自治体ごとに異なり、「老朽危険空家等除却補助」「空家等除却促進事業」といった名前が使われています。名称で探すより、後述する探し方のほうが見つけやすくなります。

解体補助金の一般的な条件

自治体によって細かい要件は違いますが、共通しやすい条件があります。自分の実家が当てはまりそうか、目安として確認してみてください。

  • 一定期間以上、居住・使用されていないこと(1年以上とする例が多い)
  • 老朽度の判定を満たすこと(担当者の現地調査で「老朽危険」「不良住宅」などと判定される)
  • 構造の指定(木造または軽量鉄骨造に限る、とする例が多い)
  • 申請者が所有者または相続人であること
  • 市区町村税の滞納がないこと
  • 他の補助金と重複して受けていないこと

補助額は、解体費用の5分の1から2分の1程度とする例が一般的で、あわせて上限額が設定されていることがほとんどです。したがって「解体費が全額まかなえる」ということはまずありません。あくまで一部の負担軽減と考えておくのが現実的です。

注意したいのは、老朽度の判定があるという点です。まだしっかりしている建物は、危険性が低いという理由で対象外になることがあります。「古い家だから当然もらえる」とは限りません。

申請の順序を間違えると対象外になる

この記事でいちばんお伝えしたいのがここです。多くの自治体で、解体業者と契約する前に申請し、交付決定を受けていることが条件になっています。

つまり、次のような進め方をすると、制度があっても受け取れません。

  • 先に業者と契約を済ませ、あとから補助金を申請した
  • 工事が始まってから、補助制度の存在を知った
  • 解体が終わってから、領収書を持って窓口に行った

正しい順序は、おおむね次のようになります。

順やること
1市区町村の担当課に相談し、制度の有無と要件を確認する
2現地調査を受け、老朽度の判定などの対象要件を満たすか確認する
3業者から見積もりを取る(申請に見積書が要ることが多い)
4必要書類をそろえて申請する
5交付決定の通知を受けてから、業者と契約する
6着工・完了。完了報告を提出する
7補助金が振り込まれる(多くは後払い)

ポイントは3つあります。

1つ目は、見積もりを取ること自体は申請前でよいという点です。契約がだめなのであって、見積もりは申請に必要な書類として求められることが多くなっています。ここを混同して何も動けなくなる必要はありません。

2つ目は、時間がかかることです。現地調査から交付決定まで、数週間から数か月かかることがあります。売却の期日が決まっている場合は、間に合うかどうかを最初に確認しておいてください。

3つ目は、多くが後払いだということです。工事費はいったん自分で全額支払う必要があります。手元資金の計画は、補助金をあてにせずに立てておくほうが安全です。

自分の実家がある自治体の制度を探す方法

制度は自治体ごとに違い、年度によって内容も変わります。したがって、一覧記事の情報をそのまま信じず、自分で確認することが前提になります。探し方は次のとおりです。

① 検索で当たりをつける

実家がある「市区町村名」と組み合わせて検索します。次のような語で探すと見つかりやすいです。

  • 「(市区町村名) 空き家 解体 補助金」
  • 「(市区町村名) 空家 除却 補助」
  • 「(市区町村名) 老朽危険家屋 補助」

検索結果では、自治体の公式サイト(lg.jp や city.◯◯ などのドメイン)を優先して見てください。まとめサイトの情報は古いことがあります。

都道府県が管内の制度をまとめて案内していることもあります。たとえば東京都は、住宅政策本部の「東京都 空き家情報サイト 補助金一覧」で、空き家の家財整理や解体に関する都と区市町村の補助制度を紹介しています。実家がある都道府県にも同じようなページがないか、あわせて探してみてください。

② 窓口に直接聞く

いちばん正確な情報が得られるのはこちらです。担当は自治体によって名称が異なりますが、建築住宅課、都市計画課、空き家対策担当といった部署が窓口になっていることが多いです。代表番号にかけて「空き家の解体の補助について聞きたい」と伝えれば、つないでもらえます。

聞くときは、次の点を確認しておくと話が早く進みます。

  • 今年度の制度はあるか。受付期間はいつまでか
  • 予算枠は残っているか
  • 対象になる建物の条件(築年数、構造、老朽度の判定方法)
  • 相続人が複数いる場合、誰が申請できるか
  • 申請から交付決定までどれくらいかかるか
  • 解体以外(家財処分、改修)の補助はあるか

遠方に住んでいても、電話で確認できることがほとんどです。

なお、自治体の窓口以外にどこへ相談すればよいかは、実家じまいは誰に相談する?窓口の選び方と相談前の準備 にまとめています。

③ 空き家バンクの窓口も確認する

多くの自治体が空き家バンクを運営しており、その窓口が空き家関連の制度をまとめて把握していることがあります。解体だけでなく、家財処分や改修の支援が見つかることもあるため、あわせて聞いてみる価値があります。

実家がある自治体の空き家バンクは、国土交通省の「全国地方公共団体空き家・空き地情報サイトリンク集」から、都道府県ごとに探せます。

予算枠で早期に終了することがある

自治体の補助金には、その年度の予算枠があります。申請が予算に達した時点で、年度の途中でも受付を終了することがあります。

「年度末まで大丈夫だろう」と考えていると、秋口には締め切られていた、ということが起こりえます。使うつもりがあるなら、年度の早い時期に動いておくほうが安心です。

また、制度そのものが翌年度に廃止・変更されることもあります。逆に、これまでなかった自治体で新設される場合もあります。去年調べて「なかった」場合でも、年度が変わったら再確認する価値があります。

補助金以外で費用を抑える方法

補助金が使えない場合でも、費用を下げる余地はあります。

相見積もりを取る

解体費用は業者によって差が出やすい項目です。2〜3社から見積もりを取るだけで、補助金に近い差額が生まれることもあります。

比較するときは、総額だけでなく内訳を見てください。「解体工事一式」としか書かれていない見積書は、あとから追加費用が出やすくなります。

残置物を自分で減らしておく

家の中に家財が残ったままだと、その処分費が解体費用に上乗せされます。自分で運び出せる範囲を先に減らしておくと、その分が下がります。

ただし、すべてを自分で処分するのが得とは限りません。家財ごと解体に含めたほうが安く済む場合もあるため、見積もり時に「家財込み」と「家財なし」の両方を出してもらって比べると、どちらが安いかがはっきりします。片付け側の費用感は実家の片付けはどこから?順番と費用の目安にまとめています。

買取で回収する

貴金属、着物、工具、未使用のギフト類などは、買取の対象になることがあります。処分費を払って捨てる前に、値段がつくものがないか確認しておくと、実質の負担が下がります。

解体しない選択肢と比べる

そもそも解体が最善とは限りません。古家付きのまま売れる場合は、解体費を負担せずに済みます。更地にすると土地の固定資産税が上がる点も含めて、実家を処分するか、残すか。判断の分かれ道で4つの選択肢を比較しています。

解体すると決めた場合の段取りは、解体工事の流れ|見積もりから着工・完了までの手順と期間 で見積もりから引き渡しまでを時系列に整理しています。

よくある質問(FAQ)

実家じまい全体に使える補助金はありますか?

片付けから売却までをまとめて支援する制度は、一般的にはありません。使える可能性があるのは市区町村ごとの空き家関連の制度で、多くは解体(除却)への補助です。自治体によっては改修や家財処分への支援を設けている場合もあります。

解体費用はどれくらい補助されますか?

解体費用の5分の1から2分の1程度とする自治体が多く、あわせて上限額が設けられているのが一般的です。全額まかなえることはまずないため、一部の負担軽減と考えておくのが現実的です。金額は自治体と年度によって変わります。

もう業者と契約してしまいました。今から申請できますか?

多くの自治体では、交付決定を受ける前に契約すると対象外になります。ただし取り扱いは自治体によって異なるため、まずは担当課に事情を伝えて確認してください。着工前であれば相談に応じてもらえる可能性もあります。

相続人が複数いる場合、誰が申請しますか?

自治体によって扱いが異なります。共有者全員の同意書を求められることが多く、名義が未整理の場合は先に整理が必要になる場合もあります。時間がかかる部分なので、早めに窓口で確認しておくことをおすすめします。

去年調べたときは制度がありませんでした。もう望みはないですか?

年度が変われば新設されることもあります。逆に廃止や要件変更もあるため、実際に動く年度に改めて確認しておくと安心です。あわせて、受付期間と予算枠の残りも聞いておくとよいでしょう。

まとめ

「実家じまい」という名前の補助金はありませんが、市区町村が設けている空き家の解体補助は使える可能性があります。補助額は解体費用の5分の1〜2分の1程度で、上限額が付くのが一般的です。

最も重要なのは順序です。多くの自治体では、業者と契約する前に申請し、交付決定を受けている必要があります。 先に契約してしまうと、制度があっても受け取れません。

制度の有無と内容は自治体と年度で変わります。まとめ記事の情報をそのまま信じず、実家がある市区町村の担当課に直接確認してください。予算枠で年度途中に終了することもあるため、使うつもりがあるなら早めに動いておくと安心です。

参考にした公的情報

制度や費用は時期・自治体・個別の状況によって変わります。実際の判断は専門家や自治体の窓口でご確認ください。

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