実家を処分するか、残すか。判断の分かれ道

実家を処分するか、残すか。判断の分かれ道

30秒まとめ

  • 実家の扱いは「住む・貸す・売る・解体して更地」の4択。片付けより先に決めると動きやすい
  • 解体して更地にすると住宅用地特例が外れ、土地の固定資産税の課税標準が最大6倍になる
  • ただし放置していても安全ではない。管理不全空家に勧告されると同じく特例が外れる
  • 解体費用の目安は木造で坪3万〜5万円。付帯工事を含めると1.3〜1.5倍に上振れすることがある

実家をどうするかが決まらないまま、片付けだけが進まない。そういう状態で止まっている方は少なくありません。

家の行き先が決まると、片付けるべき範囲も、かける費用の上限も決まります。逆に決まらないうちは、どこまでやればいいのかが定まりません。この記事では、4つの選択肢を費用と手間で比較し、判断の順序を整理します。

目次

実家の扱いは大きく4択

選択肢は多いように見えて、実際には次の4つに整理できます。

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選択肢初期費用その後の負担向いているケース
住む修繕費(数十万〜数百万円)維持費・修繕が続く通勤圏内で、家族の同意がある
貸すリフォーム費(数十万〜数百万円)管理の手間、空室リスク賃貸需要のある立地
売る片付け・仲介手数料売れるまでは維持費が続く需要のある立地。現金化したい
解体して更地解体費(100万〜200万円前後)土地の固定資産税が上がる建物が古く、土地なら売れる見込みがある

このうち「貸す」については、契約の種類によって売りたくなったときに返してもらえるかどうかが変わります。個人で貸す場合の進め方と、そのあたりの注意点は空き家を貸すという選択肢|個人で貸す方法とデメリットにまとめています。

ここに「何もしない(空き家のまま持ち続ける)」という5つ目の状態が加わります。多くの家がここで止まりますが、これは選択肢というより保留です。保留にもコストがかかることは、あとで詳しく見ます。

判断のうえで押さえておきたいのは、建物が古い場合、買い手は建物ではなく土地を見ているという点です。築年数が経った木造住宅は、市場では価値がほぼゼロと評価されることがあります。その場合、「家ごと売る」か「更地にして売る」かは、実質的には解体費を誰が負担するかの違いになります。

実家じまいの費用は総額でいくらか

個別の項目を見る前に、全体でどれくらいかかるのかを押さえておきます。実家を手放すまでにかかる費用は、大きく次の3つに分かれます。

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費目目安発生する場面
家財の片付け・処分自分でやれば数万円/業者なら10万〜60万円どの選択肢でも必要
解体木造30坪で100万〜200万円前後更地にする場合のみ
売却時の諸費用売却額の数%+登記関係の費用売る場合

ざっくりまとめると、片付けだけで済ませて建物付きで売る場合は数十万円規模、解体まで行う場合は200万〜300万円規模になることが多い、というのが大まかな目安です。

3つのうち、家財の片付け・処分はどの選択肢を選んでも発生します。ただ、田舎の実家には着物や和装小物、古い時計、骨董品のように、処分費を払って手放す前に値段がつくかどうかを確かめておきたい物が混じっていることがあります。売れた分は、そのまま片付け費用の圧縮になります。

◎処分費をかけて捨てる前に、値段がつくかどうかだけ確かめておく。

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ここに、結論が出るまでの間の維持費が上乗せされます。決めるのが遅れるほど総額が増えていく構造になっているため、次に見る年間コストが判断のうえで効いてきます。

空き家のまま持ち続けた場合の年間コスト

「とりあえず置いておく」を選ぶと、決断は先送りできますが、費用は毎年かかり続けます。

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項目年間の目安補足
固定資産税・都市計画税数万〜十数万円評価額と地域による。建物が建っている間は軽減あり
火災保険1万〜3万円程度空き家は住宅用より割高。加入できる商品が限られる
水道・電気の基本料金1万〜2万円程度止めると管理や内見時に不便
庭木・草刈りの委託数万〜十数万円自分で行けるなら交通費のみ
通う交通費距離による遠方だと最大の項目になることも

金額そのものより問題になりやすいのは、これが何年続くか読めないことです。年10万円でも10年で100万円になります。解体費用と同じ水準の金額が、決断しないまま出ていく計算です。

費用以外のリスクもあります。老朽化した建物の一部が飛んで近隣に被害を出した場合、所有者が責任を問われることがあります。庭木が越境して苦情になる、放火や不法投棄の対象になる、といった話も現実に起こります。

また、空き家は傷むのが早いです。人が住まないと換気されず、湿気で床や柱が傷みます。「あとで売る」つもりで置いておくと、売れる状態から遠ざかっていくという面もあります。

持ち続けると決めた場合も、この傷みを抑えるには定期的な管理が要ります。何をどのくらいの頻度で行うのか、代行に頼む場合の費用はどれくらいかは空き家の管理はどうする?やることの頻度と代行サービスの費用にまとめています。

更地にすると固定資産税が上がる仕組み

解体を検討するときに、必ず知っておきたいのがこの点です。解体業者の説明では前面に出てこないことがあるため、自分で把握しておく必要があります。

住宅用地特例とは

土地の上に住宅が建っている場合、その土地の固定資産税と都市計画税には軽減措置が適用されます。これを住宅用地特例といいます。

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区分固定資産税都市計画税
小規模住宅用地(200㎡以下の部分)課税標準が6分の1課税標準が3分の1
一般住宅用地(200㎡を超える部分)課税標準が3分の1課税標準が3分の2

建物を解体して更地にすると、その土地は住宅用地ではなくなるため、この特例が適用されなくなります。結果として、土地の課税標準が最大で6倍になるわけです。

ただし、「税金が6倍になる」という表現には注意が必要です。上がるのは土地の分であり、一方で解体によって建物にかかっていた固定資産税はなくなります。支払う総額が単純に6倍になるわけではなく、実際の増加幅は物件によって変わります。判断するなら、自宅に届いている納税通知書で土地分と建物分の内訳を確認するのが確実です。

解体のタイミングで1年分変わる

固定資産税は、その年の1月1日時点の状況で課税されます。つまり、年内に解体すると翌年から特例が外れ、1月2日以降に解体すればその年はまだ特例が使えます。

売却の予定が決まっているなら急ぐ理由がありますが、そうでないなら、着工時期をずらすだけで1年分の差が出ることは知っておいて損はありません。

放置していれば安全、とは限らない

ここが見落とされやすい点です。「解体すると税金が上がるなら、建物を残しておこう」と考える方は実際に多く、それが空き家の放置を招いているという指摘がありました。

これを受けて、2023年12月に施行された改正空家法では、「管理不全空家等」という区分が新設されました。これまでは倒壊の危険があるなど深刻な状態の「特定空家等」に勧告された場合に特例が外れる仕組みでしたが、改正後はその手前の段階である管理不全空家等に勧告された場合でも、住宅用地特例が解除されることになっています。

つまり、建物を残しておけば必ず軽減が続く、という前提はすでに成り立ちません。管理されないまま傷んでいく空き家は、勧告の対象になりうるということです。

これは解体を勧める話ではありません。「解体すると増税」「放置すれば安全」という二択の理解が古い、ということです。どちらを選ぶにしても、管理をどうするかはセットで考える必要があります。

田舎の実家が「売れない」ケースの現実

売却を前提に考えていたのに、実際には買い手がつかない。地方の実家ではよくあることです。売りにくくなる要因には、いくつか典型があります。

  • そもそも需要が少ない
    人口が減っている地域では、価格を下げても動かないことがあります
  • 再建築不可の土地
    接する道路の幅や接し方の条件を満たさず、建て替えができない土地は敬遠されます
  • 土地の形や高低差
    傾斜地、旗竿地、極端に細長い土地は買い手が限られます
  • 農地が含まれている
    農地は売買に制限があり、扱いが別になります
  • 名義が整理されていない
    共有名義で相続人が多数いる、登記が古いままといった場合、売る前に整理が必要です

最後の名義の問題は、思っているより時間がかかることがあります。祖父母の代の名義のままになっていて、相続人が十数人に広がっていた、という話も珍しくありません。なお相続登記については2024年4月から申請が義務化されています。手続きの具体的な進め方は司法書士などの専門家に確認してください。

売れない場合の選択肢としては、次のようなものがあります。

  • 自治体の空き家バンクに登録する
    市場に出にくい物件でも、移住希望者とつながることがあります
  • 隣地の所有者に打診する
    隣の土地と一体になることで価値が出るケースがあります
  • 賃貸や活用に切り替える
    売るより貸すほうが動く地域もあります
  • 国庫に帰属させる制度を検討する
    一定の要件を満たす土地を国に引き取ってもらう制度があります。条件と負担金があるため、利用できるかは専門家に確認が必要です

「売れないから何もできない」と結論を出す前に、売る以外の出口があるかを一度確認しておくと、選択肢が広がります。

実家を売却・活用を検討する場合の進め方

売るか貸すかを考えるなら、まずその土地にどれくらいの値がつくのか、どんな活用が成り立つのかを把握するところからです。ここが分からないまま解体を決めてしまうと、判断の材料が足りません。

確認したいのは次の点です。

  • 建物付きのまま売った場合と、更地にして売った場合で、想定価格がどう変わるか
  • その地域に賃貸の需要があるか。あるとして、どの程度の修繕が必要か
  • 駐車場など、建物以外の使い道が成り立つ立地か

特に押さえておきたいのが1点目です。古家付きのまま買いたい人が一定数いるため、更地にしたほうが必ず高く売れるとは限りません。解体費を自分で負担したうえで、売却価格がその分上がらなければ、持ち出しになります。

複数の会社に相談すると、同じ物件でも見立てが分かれることがあります。1社の意見だけで決めず、いくつか当たってから判断するほうが、後悔が少なくなります。

どこに相談すればよいか分からない場合は、実家じまいは誰に相談する?窓口の選び方と相談前の準備 で、決めたいことごとの相談先を整理しています。

実家の解体を選ぶ場合の費用と業者選び

解体を選ぶ場合、費用は構造と広さでおおよその見当がつきます。

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構造坪単価の目安30坪の場合の本体工事費
木造3万〜5万円90万〜150万円
軽量鉄骨造3.5万〜5万円105万〜150万円
重量鉄骨造4.5万〜7万円135万〜210万円
RC造6万〜10万円180万〜300万円

注意したいのは、この金額が本体工事費のみだという点です。付帯工事を含めると、上のレンジからさらに1.3〜1.5倍程度に上振れすることがあります。

見積もりを取ってから着工・引き渡しまでの手順と期間は、解体工事の流れ|見積もりから着工・完了までの手順と期間 にまとめています。補助金を使う場合は契約前の申請が条件になることが多いため、動く順序に注意してください。

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付帯工事・追加費用目安
ブロック塀の撤去2,500〜3,500円/㎡
浄化槽の撤去3万〜6万円
庭木の伐採(5〜7m)1.5万〜3.5万円/本
室内の残置物処分4tトラック1台あたり6万円程度
アスベストの調査3万〜20万円

さらに、前面道路が4m未満、住宅密集地、高低差のある土地といった条件では、重機が入れず手作業が増えるため、1割から3割ほど高くなることがあります。地方の古い家は該当しやすいので、見積もり時に確認してください。

また、上の表にある「室内の残置物処分」は、片付けとの兼ね合いで大きく効いてきます。家財を自分で処分してから解体を依頼すると、二重に費用がかかることがあります。 解体の見積もり時に、家財を含めた金額も出してもらい、片付けを別に頼む場合と比較すると無駄が出にくくなります。片付け側の費用感は実家の片付けはどこから?順番と費用の目安で整理しています。

業者選びでは、次の点を確認しておくと安心です。

  • 建設業の許可、または解体工事業の登録があるか
  • 廃棄物の処理をどこに委託するか説明できるか(不法投棄は依頼主にも影響が及ぶことがあります)
  • 見積書の内訳が項目ごとに分かれているか(「解体工事一式」だけの見積もりは比較できません)
  • 近隣への挨拶や、養生・散水などの対応が含まれるか
  • 追加費用が発生する条件が書面に明示されているか

解体費用は業者によって差が出やすいため、2〜3社から見積もりを取って比較するのが基本です。

なお、自治体によっては老朽化した空き家の解体に補助金を用意している場合があります。多くは契約前の申請が条件で、着工後では対象外になることがあります。詳しくは実家じまいの補助金はある?使える制度の探し方をご覧ください。

判断の順序を整理する

迷ったときは、次の順に考えると絞り込みやすくなります。

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順確認すること結果による方向
1自分か家族が住む可能性はあるかあるなら「住む」。修繕費を確認して判断
2名義は整理されているか未整理なら、まず専門家に相談。売買はその後
3建物付きのまま売れそうか売れそうなら解体せず売却へ
4賃貸や活用の需要はあるかあるなら「貸す」。修繕費と回収期間を比較
5更地にすれば売れる見込みがあるかあるなら解体。売却額と解体費を必ず比較
6いずれも当てはまらない空き家バンク・隣地への打診・国庫帰属などを検討

順番のポイントは、解体を最後に置いていることです。解体は費用が戻ってこない選択で、一度更地にすれば元には戻せません。先に売却・活用の可能性を確認してからでも遅くありません。

また、すぐに結論を出さなくてもかまいませんが、その場合は「管理をどうするか」だけは決めておくことをおすすめします。定期的な換気と庭の手入れが続いていれば、建物の傷みも、勧告のリスクも抑えられます。

よくある質問(FAQ)

解体すると固定資産税は本当に6倍になりますか?

6倍になるのは土地の課税標準(200㎡以下の部分)であって、支払総額が6倍になるわけではありません。解体すると建物分の固定資産税はなくなるため、その分は差し引かれます。実際の増加幅は物件によって変わるので、納税通知書で土地分と建物分の内訳を確認して試算するのが確実です。

建物を残しておけば、軽減はずっと続きますか?

そうとは限りません。2023年12月施行の改正空家法で「管理不全空家等」が新設され、勧告を受けると住宅用地特例が解除されます。以前は倒壊の危険がある「特定空家等」が対象でしたが、現在はその手前の段階でも対象になりえます。残す場合も管理は必要です。

解体してから売るのと、古家付きで売るのはどちらが得ですか?

物件によります。古家付きのまま買いたい層も一定数いるため、更地にしたほうが必ず高く売れるとは限りません。解体費を負担しても売却額がその分上がらなければ持ち出しになります。両方の想定価格を不動産会社に出してもらい、解体費と比べて判断するのが安全です。

解体費用はどのくらいかかりますか?

木造30坪で本体工事費90万〜150万円が一つの目安です。ただしブロック塀や庭木、残置物、アスベスト調査などの付帯工事を含めると1.3〜1.5倍程度になることがあります。前面道路が狭い、住宅密集地といった条件でも1〜3割上がるため、2〜3社の見積もりで確認してください。

田舎の実家で買い手がつきません。どうすればよいですか?

自治体の空き家バンクへの登録、隣地の所有者への打診、賃貸への切り替えなどが選択肢になります。一定の要件を満たす土地を国に引き取ってもらう制度もありますが、条件と負担金があるため利用可否は専門家への確認が必要です。売る以外の出口を一度確認してみてください。

まとめ

実家の扱いは「住む・貸す・売る・解体して更地」の4択です。片付けより先にここを決めておくと、どこまで片付ければよいかが定まり、作業が進みやすくなります。

解体を検討する場合は、住宅用地特例が外れて土地の固定資産税が上がることを、あらかじめ織り込んでおいてください。一方で、建物を残せば安心という前提も、改正空家法以降は成り立たなくなっています。どちらを選ぶにせよ、管理をどうするかはセットで考える必要があります。

判断の順序としては、住む可能性、名義の状態、建物付きで売れるか、活用の需要、更地にした場合の見込み、という順に確認していくのが安全です。解体は元に戻せない選択なので、最後に置いておくのが無難です。

制度や費用は時期・自治体・個別の状況によって変わります。実際の判断は専門家や自治体の窓口でご確認ください。

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